2020-06-05 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
そして、先ほど福島委員の質問にもありましたけれども、通報者によく分かる明確な免責ルール、これを法定化しておく必要があるというふうに思います。これは、通報者側の安心材料にのみならず、例えば二号通報をしたとしても、証拠資料がないまま通報を受けて、そして裏付け調査をする行政負担の解消にもつながるというふうに思います。これらを鑑みれば、これは極めて合理的で必要な措置だというふうに思います。
そして、先ほど福島委員の質問にもありましたけれども、通報者によく分かる明確な免責ルール、これを法定化しておく必要があるというふうに思います。これは、通報者側の安心材料にのみならず、例えば二号通報をしたとしても、証拠資料がないまま通報を受けて、そして裏付け調査をする行政負担の解消にもつながるというふうに思います。これらを鑑みれば、これは極めて合理的で必要な措置だというふうに思います。
次に、資料の収集行為の免責ルールの法定について申し上げます。 本改正法案によって行政通報のハードルが極めて低くなることは、内部通報優先の仕組みを改め、企業の自助努力を更に促進するという点で大変重要なポイントだと思っておりますが、結果的に行政への通報が不祥事の予防、是正につながらなければ意味がありませんし、この場合、むしろ行政負担のみが重くなるということにもなりかねないという問題があります。
例えば、立証責任の転換規定が見送られる、それから証拠資料の持ち出しの免責ルールも明文化が見送られておりますので、がらっとは変わらない。ただ、先ほどから申し上げているような、例えば通報した場合に氏名等が漏えいするおそれというのは従来よりはかなり安心してできるんじゃないかと。